会計事務所のあり方の提案

  1. す会計事務所のありかたの提案

中小企業の決算・申告は会計事務所が主体となって行うので会計事務所の役割は大きい。決算・申告以外は企業が主体とならなければと思う。いずれはAIで会計事務所の仕事はなくなると言われている。

1. 法人企業の黒字率は単年度では58.2%になっている。
今までの黒字率は34.2%で7年連続で増加をしている。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf

70%を超える時代も1952年~1974年まであった。
https://www.tkc.jp/tkcnf/about/target
単年度の黒字率は、58.2%だ。
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/life/news/181012/lif18101218590029-s1.html
余り知られていないが繰越欠損が9年間、昨年の4月からは10年間認められているからだ。

2.企業が起票・仕訳をして中長期経営計画を作成する場合と会計事務所が起票・仕訳をする場合とで法人と個人を含めると黒字率が40.3%と33.2%と7.1ポイントの差がある。 (2010年多摩大学大学院の「税理士が行う中小企業の経営支援業務に関する研究」の岡野哲史税理士の論文より)
法人企業だけだったら20ポイント程度の差となりそうだ。
ちなみにTKC全国会の会員が支援する法人企業の黒字率は53%前後になる。国税庁の34.2%の黒字率と20ポイントの差がある。
企業自身もそうだが自ら起票・仕訳をして経営計画と進捗管理を毎月行うことは必要だと思う。経営計画の大半は目的とか行動計画等の文章の部分で損益計算書は結果に過ぎない。企業が真の経営計画の策定と月次の進捗管理を進めると会計事務所を替えている。今までの会計事務所に不満を持っているからだ。

3. 人を大切にする経営学会の坂本光司会長の講演で時々、税理士が質問をして坂本会長が回答すると税理士は安心し明るさが見えるようだ。坂本会長は書籍「人を大切にする経営学講義」の30~33Pの規模の経営で大企業と中小企業は生きる世界が異なるので経営学は大きく異なるがほとんどのビジネススク-ルや大学院、大学での学びは大企業の考え方なのでうまくいかないと述べている。

坂本会長から大学院で学んだ同級生に経営コンサルタントの春木清隆さんがいる。9月に日本経営合理化協会から出版した「経営診断 8つの急所」が税理士はじめ士業の方々に人気のようだ。新卒で入社した会社が東証2部、1部と上場したが会社更生法を適用し再上場した中心的な経験等に坂本経営学、人に優しい企業の現場を学んだ汗が税理士等が気づかなかった経営コンサルティングが明るさをもたらしているのだろう。

春木さんとある企業の経営コンサルを数か月に渡り春木さん主導で行った。私は回答を用意していたが中小企業は社員が考えて行動しないと継続した成果が出ない。社員から回答が出るのを辛抱強く待った。坂本会長から正しいものは時間がかかるという教えもヒントになったようだ。
業種・業態に限らず日々変化をしている。どんなお客様企業もワンパタ-ンで支援する時代は終焉に向かっていると思う。1社1社個別にお客様企業を支援するために会計事務所の社員も一人一人の持ち味を出す必要がある。社員から創造的破壊のアイデアが出る可能性がある。

4.坂本会長の「会社の目的は、社員とその家族を第一に関連するすべての人々を幸せにすること」とそれを証明した慶応義塾大学大学院の前野隆司教授の4つの因子を揃えることが幸せという「幸福学」にヒントがある。前野教授、会計事務所の仕事のように定型業務をしている人ほど3つの因子が低く幸せになれないと言う。
追加すれば「ワ-クライフバランス」の小室淑惠社長の「人口オ-ナス期に発展しやすい働き方」が参考になる。
坂本会長は本と各地での講演会に参加して学んで欲しい。前野教授と小室社長は本と動画かある。

5.税理士法第1条 税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税金を計算するのは結果。税理士の役割はお客様企業に納税をできるようにすることと私は解釈したい。

「人を大切にする経営学会」
中部支部
知野 進一郎

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